固定資産税はいくら？新築時の目安と計算方法を解説！

2026年4月12日

不動産をご購入されたり、新築されたりする際、将来にわたって発生する税金について把握しておくことは、計画を立てる上で非常に重要です。
中でも固定資産税は、土地や建物といった固定資産を所有している限り、毎年支払いが義務付けられています。
その税額がどのように決まり、いくらくらいになるのかを知ることは、資金計画を立てる上で欠かせない情報と言えるでしょう。
今回は、固定資産税の基本的な仕組みから、具体的な目安額、そして計算方法や税負担を軽減するためのポイントについて解説します。

固定資産税はいくら支払う

固定資産税は、土地と建物それぞれの所有者に対して、毎年課される税金です。
そのため、税額は所有している土地の広さや立地、建物の構造や規模など、様々な要素によって決まります。
一般的に、新築一戸建ての場合、固定資産税の年間目安額は10万円から20万円程度とされていますが、これはあくまで平均的な金額です。
地域や不動産の評価額によっては、これよりも高くなることもあります。

土地と建物で税額が決まる

固定資産税の計算にあたっては、まず「土地」と「建物」のそれぞれについて、固定資産税評価額が算定されます。
この評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて、各市町村（または特別区）が個別に評価したものです。
そして、この土地と建物それぞれの評価額に、定められた税率を乗じることで、固定資産税額が算出されます。
したがって、土地と建物、両方の評価額が、最終的な税額に影響を与えることになります。

年間10〜20万円が目安

新築の一戸建て住宅にかかる固定資産税の目安は、年間10万円から20万円程度と言われています。
ただし、この金額はあくまで一般的な例であり、実際の税額は、土地の面積や立地条件、建物の構造、延床面積、そして所在する自治体の税率などによって変動します。
また、都市計画法で定められた市街化区域内に土地や建物がある場合は、固定資産税に加えて「都市計画税」が課税されることもあり、税負担が増加する要因となります。

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算は、原則として「課税標準額×税率」というシンプルな計算式で行われます。
ここでいう「課税標準額」とは、市町村が算定した「固定資産税評価額」に、一定の算定方法や特例措置などを適用した金額のことです。
なお、固定資産税の税率は、標準税率が1.4%と定められていますが、自治体によっては条例により1.5%から1.7%の範囲で設定されている場合もあります。

評価額に税率をかけて算出

固定資産税の基となる「固定資産税評価額」は、土地と建物でそれぞれ算出されます。
土地の場合、評価額は公示地価の70%が目安とされています。
建物の評価額は、同じ建物を新築した場合にかかる費用（再建築価格）から、建築からの経過年数に応じた価値の減少分（経年減点補正率）を差し引いて計算され、一般的に新築時の建築費の約60%が目安とされています。
これらの評価額に、標準税率1.4%（または自治体の条例で定められた税率）を乗じることで、税額の基礎が計算されます。

新築減税や土地特例で軽減される

新築住宅には、税負担を軽減するための特例措置が設けられています。
建物の税額については、一定の要件を満たす住宅（例えば、床面積50平方メートル以上280平方メートル以下など）であれば、新築後3年間にわたり、床面積120平方メートルまでの部分の税額が2分の1に減額されます（長期優良住宅などの場合は、減額期間が延長されることもあります）。
また、土地についても、住宅用地に対する特例措置があり、200平方メートル以下の小規模住宅用地の場合、税負担が評価額の6分の1に軽減されます。
これらの制度を活用することで、実際の納税額は大きく抑えられます。

まとめ

不動産を所有する際に毎年発生する固定資産税は、土地と建物それぞれの評価額に基づいて計算されます。
新築一戸建ての場合、年間10万円から20万円程度が目安となりますが、これはあくまで一般的な金額であり、個別の条件によって変動します。
しかし、新築住宅には税額を軽減する特例措置があり、建物の税額が一定期間減額されたり、住宅用地に対する税負担が軽減されたりするため、実際の負担は抑えられます。
将来的な税負担を考慮し、家づくりや土地選びの段階から工夫することも大切です。