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消費税増税 消費税増税

住宅購入支援策

4月からさらに充実した!住宅購入に使える支援策

  • 近々住宅購入を考えている方は、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに注意する必要があります。
    引き渡しが19年10月以降の場合は消費税10%が適用されてしまいますが、注文住宅の場合は19年3月までに建築請負住宅を結んでおけば、住宅の引き渡しが10月以降になっても消費税8%が適用となります。
    期限が迫ると住宅の駆け込み需要が起こる場合が予想されるので、早めの行動をおすすめいたします。
  • 従来のZEH(ゼロエネルギー住宅)では一戸あたり70万円に加え、蓄電システムには上限30万円の補助金を利用できますが、さらなる省エネルギー性を実現するZEH+ではそれぞれ115万円、45万円に増額されます。
    加えて地中熱・太陽熱利用設備を導入すると一戸当たり最大90万円の補助金が利用できます。

変わった家の税金

2018年税制改革で家の税金はどう変わった?

  • 住宅購入は高額になるだけに税制が家計に大きな影響を及ぼします。不動産を所有している場合、毎年固定資産税が課税されますが、新築住宅の場合い一戸建ては3年間、マンションは5年間、固定資産税が2分の1になる特例があります。この適用期限が20年3月末まで延長になりました。
    また、長期優良住宅の場合、「不動産取得税」、「登録免許税」、「固定資産税」の軽減も2年間延長になっています。
  • 一方で住宅価格が下落し、買い替えがしにくいケースもあります。国土交通省のデータによると住宅を売却した場合の約68%に売却損が発生し、その額が1,000万円を超えることも少なくありません。
    このため、買い替えを進めやすいよう売却損を翌年以降3年間にわたって繰り越し控除できる買い替え特例があります。
    利益が出た場合には新たに購入した住宅の価格が売却損を上回る場合は課税されない特例も、20年3月末まで延長されました。

子育て世代の住まい

いまのトレンドは「育住近接」。子育て世代の住まいづくり!

  • 以前の住宅は20年から30年が寿命でしたので、ライフステージによって建て替えも可能でした。また、日本人の平均寿命が伸びることで、1人あるいは2人で暮らす老後の期間が増えています。
    このことから最近の住まいは世代を超えて住み継ぐ資産として考えるのが一般的になり、100年先まで見通した住まいづくりが必要となってきます。住まいを購入する際には間取りの変更が容易であるなど、世帯人数の変化に対応できるかどうかの視点も重要になってきます。
  • 長期視点で住まいを考えた場合、当然、二世帯住宅も選択肢に入ってきます。二世帯住宅は相続の際にも有利となり、同居している子供が親から自宅を相続する場合土地の相続税評価が8割減になる小規模宅地等の特例が受けられます。完全分離型住居の場合認められていなかったこの制度ですが、2014年の改正で認められることになり、現在ではプライバシーを確保しやすい二世帯住宅が実現可能になっています。
    また、子育て世代が親と同居、または近居のために住宅を購入する場合は住宅ローンの優遇もありますので、詳しくは三井開発までお問合せください。

安全・安心の住宅選び

安全・安心な住まい選びの基礎知識

  • 安心して暮らせる住まいが求められる中で「長期優良住宅」が注目されています。 長期優良住宅なら予め「長期に使用するための構造・設備」、「居住環境への配慮」、「住戸面積」、「維持保全」について基準をクリアしているため安心できます。
    また、長期優良住宅なら様々な優遇策を利用できるのもメリットです。 一般住宅と比べ住宅ローンの控除額が上乗せされたり、住宅ローンの優遇も受けられます。
  • 地震に対する建物の強さを表す耐震等級には3段階あり、等級3が最も強くなっています。長期優良住宅では等級2で建築基準法の1.25倍の強さがありますが、熊本地震の被害調査では等級3の建物には大きな被害がほとんどなかったことが判明しました。
    耐震等級に関しては等級3を選ぶとさらに安心と言えます。