賃貸併用住宅のメリットデメリットとは？ローンや土地活用とリスクを解説！

2026年8月1日

自宅を持ちながら、賃貸収入を得られる賃貸併用住宅。
土地の有効活用や将来の資産形成の手段として注目されています。
しかし、その魅力の裏側には、計画段階から運用に至るまで、慎重に考慮すべき側面も存在します。
ここでは、賃貸併用住宅を検討する上で知っておきたい、メリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

賃貸併用住宅のメリット

住宅ローンが利用できる

賃貸併用住宅では、自宅部分の床面積が建物全体の50%以上を占める場合、アパートローンよりも金利が低く返済期間も長い、住宅ローンを利用できることがあります。
これにより、建設資金の調達が有利になり、総支払利息を抑えることが期待できます。

家賃収入でローン返済が可能

賃貸部分から得られる家賃収入を、自宅部分の住宅ローンの返済に充てることが可能です。
これにより、月々の返済負担が軽減され、自己資金が少なくても返済計画を立てやすくなります。
家賃収入によって、無理のない範囲で計画的にローンを返済していくことができます。

土地活用と相続税対策

所有する土地を有効活用する手段として、賃貸併用住宅は有効です。
さらに、賃貸物件として運用することで、土地や建物の相続税評価額が減額される効果が期待できます。
また、一定の要件を満たせば、小規模宅地等の特例により、相続税の負担を大幅に軽減できる可能性もあります。

賃貸併用住宅のデメリット

設計の自由度が制限される

賃貸併用住宅は、自宅部分と賃貸部分を分ける必要があり、その面積割合によって設計に制約が生じます。
自宅部分を広く取れば賃貸部分が狭くなり、逆に賃貸部分を広く取ろうとすれば自宅部分が狭くなってしまうなど、間取りや配置においてジレンマが生じることがあります。

入居者トラブルや空室リスク

居住空間と賃貸空間が近接しているため、入居者からのクレームが直接オーナーに届く可能性があります。
また、立地条件や物件の仕様によっては、入居者募集が難航し、空室が続くリスクも考えられます。
空室が続くと、予定していた家賃収入が得られず、ローン返済に影響が出ることもあります。

売却や相続がしにくい

賃貸併用住宅は、自宅としての需要と賃貸物件としての需要の両方を満たす必要があるため、一般的な住宅やアパートに比べて買い手を見つけにくい傾向があります。
そのため、将来的に売却したいと考えた際に、希望する価格で売却できなかったり、売却に時間を要したりすることがあります。
また、相続においても、子供たちが自宅を既に所有している場合など、相続しにくいケースも考えられます。

まとめ

賃貸併用住宅は、住宅ローンを有利に利用できたり、家賃収入で返済負担を軽減したり、相続税対策になったりする魅力的な選択肢です。
しかしその一方で、設計の自由度が制限されたり、入居者トラブルや空室リスク、そして売却や相続がしにくいといったデメリットも存在します。
これらのメリット・デメリットを十分に理解し、ご自身のライフプランや土地の条件に照らし合わせて、慎重に検討を進めることが大切です。