「さいたま市に幼稚園・保育園に関する補助金制度はあるのか。」
さいたま市は、日本の少子化問題・待機児童問題を解決すべく補助金を含む数多くの事業を行っています。
ただし、私立幼稚園が実質無償化される可能性もあります。
今回は『幼稚園と保育園に対する補助事業』について解説していきます。

 

 

■保育料軽減事業
保育料軽減事業とは、ナーサリールームまたは家庭保育室と認められる、認可幼稚園や認可保育園のような施設に児童を通所させる場合に、保護者の保険料負担を減らす事業です。
保険料は児童一人当たり月額2万円を限度額として、通所している施設を通して減額されます。

 

各施設に連絡して利用を申し込みます。
その後、施設が実際に保険料を減額し、施設は減額しただけの保育料軽減費を市に請求することになります。

 

 

■多子軽減事業
多子軽減事業とは、保育施設に同一世帯から複数の児童を通所させている場合に保険料を減額できる事業です。
軽減額は、3歳児未満が月に1万円、3歳以上の場合は月に8千円を限度としています。

 

 

■幼稚園就園奨励補助金事業
幼稚園就園奨励補助金制度は国の指導し各地方自治体が受付を行う、市民税所得割額と家庭の子供数に応じて補助金を給付する制度です。
毎年6月前に児童の通う幼稚園から書類が配られ、6月には幼稚園を通して必要書類を提出します。
その後、第1、2期に分かれ支給されます。
補助金の対象となるには、市に住民票があることが必要です。

 

 

■私立幼稚園園児教育費助成金事業
私立幼稚園園児教育費助成金事業とは、私立幼稚園に通う児童がいる世帯の経済負担を軽減させるために助成金を給付する制度です。
受給の流れは、おおむね幼稚園就園奨励補助金事業と同じです。

 

 

■その他
上記の補助金制度の他に、被災幼児就園支援事業費補助金・私立幼稚園預かり保育事業補助金・私立幼稚園特別支援事業費補助金・私立幼稚園園児健康管理補助金など、様々な補助金制度をさいたま市は行っています。

 

 

■まとめ
・さいたま市はナーサリールームまたは家庭保育室と認められる施設に通う児童がいる家庭に、保育料軽減事業と多子軽減事業を行っています。
・さいたま市は、幼稚園に通う児童のいる家庭に、幼稚園就園奨励補助金事業や私立幼稚園園児教育費助成金事業などの助成金制度を行っています。

 

 

以上が『幼稚園と保育園に対する補助事業』についての解説でした。
出産や育児に関する補助金事業が豊富なさいたま市にご自身の住宅を建てることで、計画的で金銭的余裕のある子育てが行えます。
株式会社三井開発は、さいたま市を中心として建売・注文住宅両方の建築、設計及び販売業務を行っています。
さいたま市でマイホームをお考えの方はお気軽にご連絡ください。