2024年から適用される新しい住宅ローン控除について詳しく解説！

2024年1月1日

2024年から適用される新しい住宅ローン控除について詳しく解説！

住宅購入を考える際、税制の理解は不可欠ですよね。
特に2024年の住宅ローン控除改正は、多くの人にとって重要なポイントとなります。

この記事では、賢い選択を目指す意識の高い読者に向けて、最新の税制改正について解説します。
住宅ローン控除の変更点を理解し、自己の住宅購入計画にどのように影響するかを見ていきましょう。

□2024年の住宅ローン控除改正ポイント

2024年からの住宅ローン控除改正は、省エネ基準の導入に注目が集まります。
以下のポイントで、この改正を理解していきましょう。

1:省エネ基準未達の新築住宅は対象外

2024年1月以降の建築確認を受ける新築住宅では、省エネ基準を満たさない場合、住宅ローン控除の対象外となります。
2023年末までに新築の建築確認を受けているか、2024年6月30日までに建築されている場合のみ、2024年以降も住宅ローン減税の対象となる特例もあります。
ただし借入限度額は2,000万円、さらに控除対象期間も10年と抑えられています。

2:省エネ性能による借入限度額の変動

新築住宅を購入した際の住宅ローン減税の借入限度額は、 ①長期優良住宅・認定低炭素住宅 ②ZEH水準省エネ住宅 ③省エネ基準適合住宅 ④（省エネ基準に適合しない）その他の住宅 の4つのランクで、それぞれ決められています。
環境性能が高いほど借入限度額が大きい、つまり税金の控除額が大きくなります。
住宅ローン減税の大きな目的が「環境性能等の優れた住宅の普及拡大を推進するため」なので当然と言えますね。

2024年1月入居より、 ①長期優良住宅・認定低炭素住宅 ②ZEH水準省エネ住宅 ③省エネ基準適合住宅 は、全て借入限度額が下げられます。
①長期優良住宅・認定低炭素住宅の13年間の最大控除額は35万円/年→31.5万円/年
②ZEH水準省エネ住宅は31.5万円/年→24.5万円/年
③省エネ基準適合住宅は、28万円/年→21万円/年
そして前述しました通り、国の省エネ基準に達していない新築住宅である④その他の住宅は、住宅ローン減税の対象外となるのです。

3:中古住宅の選択肢

中古住宅に関しては、入居年が2023年であろうと2024年であろうと同じ条件で住宅ローン減税を受けられます。
省エネ性能に注目しながら、じっくりと適した物件を選ぶと良いでしょう。

□まとめ

今回は、2024年の住宅ローン控除改正の重要ポイントと、その活用戦略について見てきました。
そもそも省エネ適合住宅は光熱費などランニングコストや、快適性に優れているというメリットがあります。
ちなみに三井開発の物件は、太陽光搭載物件は、①長期優良住宅・認定低炭素住宅に、太陽光搭載でない物件は、②ZEH水準省エネ住宅に該当します。
それらを複合的に考え、是非後悔しない住宅を選んでくださいね。

住宅ローン減税でご不明点やご質問がある場合は、遠慮なく営業担当までお問い合わせください。