「子供の将来のことを考えて新築が欲しいけど、ローンで後々困りそうだな」
「新築を近々買う予定だけど、優遇制度ってあるのかな?」
このような悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、子育て世代の方向けに、住宅ローンの優遇制度についてご紹介します。

 

□子育て世代の住宅ローンの優遇

子育て世代が親と同居、または近居を目的とし、住宅を購入した場合には住宅ローンの優遇制度があります。

 

□フラット35の「子育て支援型」

これは住宅金融支援機構と自治体が連携し提供するものです。
当初5年間の金利が0.25%優遇され、フラット35Sとの併用も可能です。
政府の定めた目標値として、「2025年度までに希望出生率1.8」というものの具体策として制定されました。

 

フラット35Sとは、「省エネルギー性に優れた住宅」「バリアフリー性に優れた住宅」「耐震性に優れた住宅」「耐久性・可変性に優れた住宅」を対象に長期的な金利の引き下げを可能にするプランになります。

 

□金利の例

フラット35の「子育て支援型」+フラット35S金利Aプランの場合は、当初5年間は金利がフラット35の借入金利からマイナス0.5%、6年目から10年目まではマイナス0.25%、それ以降はフラット35の金利に戻ります。
フラット35の「子育て支援型」+フラット35S金利Bプランの場合は、当初5年間がフラット35の借入金利からマイナス0.5%、それ以降はフラット35の金利に戻ります。

 

フラット35の金利は変動しますが、返済期間15年から20年の場合の最頻金利は年1.290%(2018年7月現在)、返済期間21年から35年の場合の最頻金利は1.340%(2018年7月現在)になります。

 

□具体的な例

借入額が3000万、借乳機関が35年間、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.35%といった条件の場合、フラット35とフラット35の「子育て支援型」を比べると後者が40万ほど安くなります。
また、フラット35と「フラット35の子育て支援型+フラット35S」の併用を比べると後者が約100万円安くなります。

 

□注意点

*住んでいる地方公共団体が住宅金融支援機構と協定を締結している必要があります。
これは地方公共団体に子育て環境の整備を推進するという意図で行われているためです。

 

*審査完了後に「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」を契約面談までに提出できることが必要になります。
発行条件は地方公共団体によって変わるので、事前に把握をしておきましょう。

 

*フラット35の「子育て支援型」の受付期間中に借り入れの申し込みを行なう必要があります。
予算枠が決まっているので、早めの申し込みをおすすめします。

 

*借り換えはできません。

 

□まとめ

子育て世代かつ、環境に配慮した住宅を建てられる場合は子育て支援型とフラット35Sの両方を受けられ、大きく金利を引き下げられます。
以上の注意点に気を付けて、子育て世代の方は検討されてみてはいかがでしょうか。
ご不明な点がございましたら、お気軽に株式会社三井開発までお越しください。