■新築住宅購入の際に抑えるべき補助金制度とは!?■

 

「新築住宅の購入を考えているが、税制優遇制度や補助金がよくわからない。」
このようにお悩みの方はいらっしゃいますか?

今年は、10月1日から消費税が10%に引き上げられる予定です。
住宅は高いお買い物です。
例えば、3,000万円の分譲住宅で、土地価格が1,000万円、建物価格が2,000万円の場合、消費税は建物にのみ課税されますので、消費税が8%なら、160万円、10%なら200万円と40万円の差が出ます。

増税後の税負担を軽減させる為に優遇制度や補助金などの「支援制度」があります。

□新築住宅購入の際に使える補助金

*住宅ローン控除

会社勤めの人は給料から税金が差し引かれています。
しかし、ある一定の条件を満たすことで税金の控除を受けることができ、払い過ぎた税金を返してもらえます。

その中でも住宅ローン控除は、多額の税金が返ってくる可能性があります。

消費税10%適用で住宅を購入し、2020年12月31日までに入居した場合が対象となります。
現行の住宅ローン減税は、10年間で最大400万円が節税できる、という物でした。
※借入金年末残高(上限4,000万円)の1%=最大40万円。

消費税10%に引き上げ後は、期間が3年延長。
13年間で最大480万円の節税が可能となります。
※10年目までは現行と同様。11年目から13年目までは、建物購入額(4,000万円限度)×2/3%=最大26.6万円。
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合、上限の4,000万円が5,000万円に優遇されます。

しかし控除を受けるには、様々な細かい条件が存在します。
以下はその条件の一例です。

・ローンの返済期間が10年以上である
・控除を受ける年の所得が3000万円以下
・購入した住宅の床面積が50平方メートル以上
・自ら家に居住すること

控除を受ける際は、しっかりと条件や最新情報を確認するようにしてください。

*住まい給付金

住まい給付金とは、消費税増税から住宅取得者の負担を減らすために創設された制度です。

住まい給付金では年収によって、貰える金額は異なります。
現行では、年収425万円以下の場合、30万円の給付ですが、消費税アップ後は、
年収450万円以下の場合、50万円の給付となります。年収が高い程、給付額が減り、
年収676万以上775万以下の場合、10万円の給付となります。
ぜひ積極的に活用すべき制度です。
住まい給付金も上記と同様で、適用には様々な条件がございます。
利用する際は十分に調べましょう。

□まとめ

今回の記事では、新築住宅を購入する際の住宅ローン控除・すまい給付金についてご紹介しました。

補助金制度の中には手続きを行うだけで現金を貰える物もあります。

しかし、基本的に補助金制度はとても複雑な制度です。
当社ホームページでも図解入りで説明しております。
新築住宅への補助金制度に関してお悩みなら、まず営業マンに質問してください。納得のいく形で補助金を受け取りましょう。

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